事業報告書

2016年度 事業報告
(2016年4月1日〜2017年3月31日)


[T]事業の概要
 当協会は、推進工法、推進工事に関する調査・研究を行い、推進施工技術の向上と推進技術者の育成を図るため、定款に定める各事業を実施した。

T.総会
 第29回定時社員総会は2016年6月8日、ルポール麹町において開催された。正会員70名に対して60名(委任状出席26
名含む)が出席し、定足数に達して有効に成立した。
  議案 2015年度事業報告および決算に関する件
      役員選任に関する件

       について審議し、異議なく承認された。

         また、先の理事会で承認された2016年度事業計画および収支予算について報告された。

第29回 定時社員総会
U.理事会
 第1回 2016年5月24日開催
      会員の入退会、第29回定時社員総会提出議案を審議し、異議なく承認された。また、第27回黒瀬賞表彰につい
      ての報告を受けた。
 第2回 2016年6月8日開催
      代表理事、業務執行理事の選任について審議し、議決した。

 第3回 2017年3月10日開催
      会員の入退会、第30回定時社員総会提出議案、2017年度事業計画(案)および事業予算(案)の議案を審議
      し、異議なく承認された。また、会長(代表理事)、副会長並びに専務理事(業務執行理事)よりの職務の執行状
      況、第28回黒瀬賞受賞候補者について報告を受けた。

V.企画運営委員会
 企画運営委員会は、第1回および第3回の上記理事会に先立ち開催され、理事会に諮る議案等について審議した。
W.調査・研究事業
 技術委員会は、大中口径部会、小口径部会、低耐荷力部会、立坑部会、応用部会、損料部会、講座部会、契約適正化部会、改築推進部会、鋼製管推進部会の10部会で構成され、推進工法に係わる技術的諸課題への対応を検討した。

 各部会は延べ年間21回開催された。
 
各部会における2016年度の活動状況は次の通りである。
1. 大中口径部会は、「推進工法用設計積算要領:超大口径管推進工法編(土圧式)」を2016年4月に発刊した。また、2016年度技術講習会に使用するテキストも作成を行った。
2. 小口径部会は、「推進工法用設計積算要領:小口径管推進工法・高耐荷力管推進工法編」(2016年版)を2016年4月に発刊した。
3. 鋼製管推進部会は、「推進工法用設計積算要領:鋼製さや管推進工法編」(2016年版)を2016年5月に発刊した。
4. 低耐荷力部会は、「推進工法用設計積算要領:小口径管推進工法・低耐荷力管推進工法編」2016年版)を2016年5月に発刊した。
5. 2016年4月に発刊した「推進工法用設計積算要領:小口径管推進工法・高耐荷力管推進工法編」、「同 小口径管推進工法・低耐荷力管推進工法編」および「同 鋼製さや管推進工法編」に関する今後の改訂に向けての意見交換会を実施し、基本的な対応を検討した。
6. 損料部会は、「推進工事用機械器具等損料参考資料」(2016年度版)を発刊するとともに、「同」(2017年度版)発刊に向け検討審議した。
7. 講座部会は、「推進工法体系(3分冊)」(2016年版)を2016年4月に発刊した。また、これを用い、全国5会場で「推進工法講座講習会」を実施した。
8. 契約適正化部会は、「推進工事における労働災害の実態」および「更新講習会資料」の内容を改訂し、全国5会場での推進工事技士更新講習会を実施した。また、2016年度技術講習会に使用するテキストも作成を行った

 また、技術委員および部会員は、当協会主催の各種講習会の講師を務めたほか、(公社)日本下水道協会が開催する講習会、日本下水道事業団が実施する研修事業等において講師を務めた。
      
 安全対策委員会並びに安全部会は、正会員が2015年度において施工に携わった推進工事を対象に、労働災害調査を実施し、その結果を解析し、労働災害防止のための留意事項を取り纏め、「危険予知活動(KY活動) (記入例)一覧表」を作成した。
 安全パトロールを実施し、推進工事における安全確保のための運動を推進した。

X.広報事業

   広報委員会は、各地区担当事務所の協力の下、推進工法講座講習会、技術講習会を企画した。また、本協会機
       関誌「月刊推進技術」の監修、配布を行うとともに、推進工法技術の普及、啓蒙のための各種事業を実施した。


1. 本協会機関誌「月刊推進技術」について、発行者である鰍kSプランニングの編集業務を支援するとともに、編集委員会に主体的に参画し、年12回発刊した。機関誌監修のため、監修委員会を年3回開催した。
2. 日本下水道事業団研修センター、(公社)日本下水道協会などが主催する技術講習会へ講師を派遣し、推進工法の普及、啓蒙に努めた。
3. 推進工法講座講習会を、2016年5月10日から5月25日の間、東京、大阪、、福岡、宇多津および名古屋の5会場で開催した。受講者は222名(前年比7.2%増)であった。会場毎の受講者数は次のとおりであった。
会 場 東京 大阪 福岡 宇多津 名古屋
開催日 5.10 5.13 5.17 5.20 5.25  
受講者 58 31 69 28 36 222
講義内容 (第1講義)大中口径管推進工法 
(第2講義)小口径管推進工法 (第3講義)推進工法の計画設計と施工管理 
(第4講義)関連基礎知識     (第5講義)計算事例 
(第6講義)関連法令

4. 技術講習会を、2016年10月25日から2016年11月25日の間、全国9会場で開催した。受講者は353名(前年比7.1%減)であった。会場毎の受講者数は次のとおり。
会  場 東京 北陸 中国 四国 関西 北海道 中部 九州 東北
開 催 日 10.25 10.28 11.2 11.8 11.11 11.15 11.18 11.22 11.25  
受 講 者 68 29 27 30 56 22 30 32 59 353
講義内容 (第1講義)推進施工トラブルに起因する設計変更協議の第一歩は約款第20条「工事一時中止指示」から
(第2講義)超大口径管推進工法の基本的な構成と施工事例から見る多様な用途
(第3講義)小口径管推進工事の施工トラブル例とその対策

5. 推進工法入門講習会を、発注機関である自治体や設計コンサルタントの若手初心者を対象に、推進工法に関する基礎的な知識を取得を目的に、2016年6月から8月に3回開催した。受講者の合計は21名であった。
  
6. 2016年7月26日から29日の間、ポートメッセ名古屋で開催された「下水道展 '16名古屋」に協賛し、出展した。
本年度の出展では、当協会発刊の各種技術図書を展示するほか、協会の活動内容を紹介するパネル・パンフレットを設置し事業活動のPRを行った。また、我が国での推進工法発祥黎明期に広く使用された「シップジャッキ」の実機を展示し、多くの関係者の関心を引いた。なお、下水道展会場への入場者総数は35,393名であった。

Y.図書発刊事業
 技術委員会および各部会での調査・研究の成果を取りまとめ、2016年度は以下の図書を発刊した。

     ・推進工事用機械器具等損料参考資料(2016年度版)
      推進工法用設計積算要領
    
  ・超大口径管推進工法編 土圧式推進工法(2016年)
     ・小口径管推進工法 高耐荷力管推進工法編(2016年改訂版)
     ・小口径管推進工法 低耐荷力管推進工法編(2016年改訂版)
     ・鋼製管推進工法 鋼製さや管推進工法編(2016年改訂版)
    推進工法体系
     ・T(推進工法技術編)(2016年版)
     ・U(計画設計 施工管理 基礎知識編)(2016年版)
     ・V(関連法令 計算事例編)(2016年版)

Z.資格審査事業
 推進工事技士試験等委員会は、年6回開催し、2016年度推進工事技士試験を企画立案し、その結果を審査した。
  2016年7月10日に学科試験、10月9日に実地試験を札幌、東京、名古屋、大阪、福岡、那覇の6会場で実施した。学科試験には、426名(前年比5.2%増)が受験し、253名が合格した。合格率は59.4%であった。実地試験には、学科免除者を含めて307名(前年比12.9%増)が受験し、213名が合格した。実地試験の合格率は69.4%であった。全体として学科免除者を含む実総受験者は488名(前年比7.5%増)であり、全体合格率は43.6%となった。
  会場別受験者と合格者の状況は次のとおり。

会 場 札 幌 東 京 名古屋 大 阪 福 岡 那 覇
学科試験
申込者 4 80
97 115 171 3 470
受験者 4 72 90 102 155 3 426
合格者 3 50 55 56 86 3 253
合格率 75.0% 69.4% 61.1% 54.9% 55.5% 100.0% 59.4%
実地試験
申込者 3 66 67 69 118 3 326
受験者 3 62 64 63 112 3 307
合格者 0 45 41 50 74 3 213
合格率 0% 72.6% 64.1% 79.4% 66.1% 100.0% 69.4%

 2012年度推進工事技士登録者を対象とし、登録更新に必要な更新講習会を2016年8月28日から10月23日の間、札幌、東京、名古屋、大阪、福岡の5会場で実施し、1,584名が受講し、終了証を授与した。

  会場別受講者の状況は次のとおり。

会 場 札幌 東京 名古屋 大阪 福岡
開催日 8.28 10.16 9.11 9.4 10.23 9.25   
受講者 36 466 258 351 169 304 1,584
講義内容 第1講義 推進工事の技術的事項について
第2講義 推進工事の安全対策について
 
また、2017年4月1日現在における推進工事技士登録者数は、次のとおりである。

2017年4月1日現在の推進工事技士登録者数
年  度   2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 合 計
試験合格者 (新規) 238 223
225 180 213
更新講習修了者 (更新) 1,398 1,948 2,298 1,855 1,584
    1,636 2,171 2,523 2,035 1,797 10,162

[.黒瀬記念基金事業
 
第27回 黒瀬賞 受賞者
 第27回黒瀬賞について、候補者を公募し、施工部門1件、普及部門1件、技術開発部門1件、優秀論文2件、計5件を選考し、表彰した。

 受賞者は次のとおりである。

推進工法の普及に功績
   (施工部門)
         鶴岡 典幸    (日特建設株式会社 東京支店事業部工事部 部長)
    (普及部門)
         川合 裕久    (近藤工業株式会社 執行役員事業部長)
    (技術開発部門)
         濱田 十郎    (ヤスダエンジニアリング株式会社 技術開発部長)
         富田 昌晴    (       同上          設計部課長)
優秀論文
 「月刊推進技術」月号掲載
  特集 都市のど真ん中で地域冷暖房配管構築に挑む
      −地中支障物対応型泥濃式推進工法による施工報告−

      清水建設鞄y木東京支店土木第二部
             丸熱大手町PJM作業所     現場代理人       内藤  健
 「月刊推進技術」6月号掲載
  
特集 エレベータホールから改札への地下通路の構築
               −狭小施工スペースでの極小土被りボックス推進工法の施工事例−
              轄ヲr組東西線門前仲町駅改良工事  副所長         鈴木 雅史
      潟Aルファシビルエンジニアリング              取締役技術部長  松本 文彦
\.国際交流事業
 下水道展での当協会ブースにおいて、台湾、韓国など諸外国の来訪者から推進工法に関する広範な質問に答えることを通じ、技術情報交換を行った。また、国土交通省より「べトナム国における推進工法にかかる研修支援業務」を受託し、2016年11月〜12月にベトナム国技術者招聘による推進工法技術研修を実施した。さらに、国際協力機構(JICA)が実施する研修事業に講師として参加することにより、海外における日本推進工法の普及に努めた。
 
[U]会員の状況
2016年3月31日 期中増 期中減 2017年3月31日
70 67
42 0 43
64 61


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